猪瀬知事に出された、『世界』からの「オリンピック辞退」勧告。

　こんにちは。日本のマスメディアは極力、福島第一の放射能には触れないで、東京のオリンピック誘致を不成功に導こうとしているようです（例えば、柔道の暴力、猪瀬のイスラム侮辱発言、橋下の慰安婦発言）。

　世界をよく知る元外務省の人間が、猪瀬知事にオリンピック辞退を勧めています。外務省の現役職員は、あくまでも現政権を支える立場なので何もコメントできないでしょうが、本音はこれでしょう。そして、それが実は世界の知性の声です。

　明日、東京で皆神塾です。日本経済に関しては、今の円安の裏で、日本国債の暴落の足音です。首都圏の不動産ももう売り抜けの段階になりました。　世界は、これから、さらに変わります。そして、近代化（中央銀行による資本主義推進）はもうまもなく終息します。

　以下は、大類様からまわってきた村田光平さんのメールを転載します。

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大類様
ご参考まで１６日発出した猪瀬知事宛てメッセージをお届けいたします。
危機感の欠如が放置されれば事故処理の国策化は望めないと思われます。

世界はどう出るかが注目されます。
IPPNWのスイス支部及びドイツ支部は多大の関心を寄せております。

村田光平

 re:   IPPNW  …International Physicians for the Prevention of Nuclear War: 核戦争防止国際医師会議

-----Original Message----- From: mitsuhei murata
Sent: Thursday, May 16, 2013 10:03 PM
To: S0000037@section.metro.tokyo.jp
Subject: オリンピック招致問題

猪瀬直樹東京都知事殿

ご健勝のことと拝察いたします。
先日お届けしたメッセージに関し、補足させていただきます。

原発が倫理と責任の欠如に立脚したものであることが、もんじゅ、敦賀２号機問題で改めて露見しております。
決定的です。　私の外務省の後輩、孫崎享氏の後注の発信を是非ご一読願います。

福島事故処理が進まず、４号機の崩落をもたらす震度６強の地震の発生がないよう祈るのみの国家的危機に直面している日本の状況下でオリンピック招致の立場をとり続けることは徳性を備えた国家がすることではないとの意見が内外で強まりつつあります。
去る２０日、外国特派員協会で福島の子供の深刻な健康問題を取り上げた映画の試写会がありましたが、その席でも話題となりました。

この際、招致を辞退することの得失を検討することが緊急の課題になっていると信じます。
福島第一の悪化しつつある状況に対する異常としか言えない危機感の欠如は限界に達しております。
地球と人類を守る天地の摂理は再稼働と原発輸出に象徴される不道徳な現状の永続を許さないと確信いたします。
現に、去る３月１１日、イタリアのフロレンスでユネスコクラブ世界連盟は日本の提案を容れ、３月１１日を
地球倫理国際日とすることを決め、来年３月のワシントン会議に向けて国連倫理サミットの開催を呼びかけていくこととなりました。マスコミはこれを報じておりませんが重要な進展です。

以上、いささかなりともご参考になれば幸甚に存じます。
失礼の段、どうかお許し願います。

村田光平

（後注）
----- Original Message ----- From: "孫崎享" <ch1332@nicovideo.jp>
webで読む ： http://ch.nicovideo.jp/article/ar221462
電子書籍で読む（月まとめ） ： http://ch.nicovideo.jp/epub/201305/ch1332
電子書籍で読む（本記事のみ）： http://ch.nicovideo.jp/epub/ar221462

福島原発は依然極度に危険な状況にある。
一号機、２号機、３号機はいずれもあまりに放射線量が大きく、中に入って調査を行うことすら出来ない。
４月３０日の共同通信は「【福島第１原発の現状】格納容器調査、進まず 第１原発２号機」との標題の下、「東京電力福島第１原発事故で、炉心溶融した２号機の格納容器内の調査が、なかなか進まない。東電は小型カメラを入れてみたものの、思うように動かすことができなかった上、引き抜くこともできなくなって失敗。いつになったら溶けた核燃料の状態を把握できるのか、めどは立っていない」「１号機でも格納容器内部の調査が進められているが、溶けた燃料の確認には至っていない」「さらに３号機では内部調査開始時期の見通しすらない状況だ」と報じている。
つまり、どうして事故が起こったか、現場で確認できない状況だ。
平成２５年平成２５年４月２4日付村田光平元スイス大使は経団連会長宛書簡にて次のように記述している。
「４月１９日、東電に照会したところ、１号機、２号機及び３号機の最高線量は、１号機は８００ミリシーベルト、２号機は８８０ミリシーベルト、３号機は１５１０シーベルトです。専門家によれば１０ミリシーベルトのところに１時間いると致死量に達するとのことですので、決死隊も作業ができないのは２号機のみならず、１号機も３号機も同様であることが判明いたしました。
最悪の事態が発生すれば打つ手のないこのような福島第一の現状は国家的危機です。東電によれば福島第一からは毎時１０００万ベクレルの放社線量の放出が今なお続いております」
一号機に関しては、東電関係者以外として唯一内部に入った川内議員は、再稼働の判断には?再稼働を行うか否かの判断には、事故が津波だけか、地震も影響しているとみるかの判断が不可欠である、?現時点では外部の人が一号機に入れる状況でなく、判断が出来ない、?自分の検証では地震の影響を示す写真があると述べている。
大変に危険な状況にある。事故の処理は全く終わっていない。
こうした中、日本の首相は、自ら率先して原発のセールスマン役を演じている。４日毎日新聞は次のように報じている。
「安倍晋三首相は３日午後（日本10+件時間３日夜）、トルコ10+件のエルドアン首相とアンカラの首相府で会談し、日本10+件の原発を輸出するためトルコとの間で原子力協定に署名することで合意した。同国黒海沿岸のシノップ原発建設事業を巡り、三菱重工業と仏アレバの企業連合に優先的な交渉権を与えることなどを盛り込んだ共同宣言にも署名」。
トルコは地震大国である。このトルコに原発を首相が先頭にたって輸出しようとする神経はどうなっているのか。
米国のスリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原子力発電所事故{１９８６年}以降、明確に先進国での原発建設に歯止めがかかった。しかし日本はあいかわらず建設を続けた。
そして福島原発の事故を起こし、原因の解明もできず、事故処理もできない国が首相が先頭にたって原発のセールスをする。武器商人よりひどい。モラルが全く欠如している。
そしてそれを輸出振興ともてはやす日本のマスコミ。
考えてみて欲しい。
チェルノブイリ原子力発電所事故を起こした、ロシアが原発輸出に必死になってる姿を。
どんなにグロテスクに見えるか。
それが今の日本だ。
日本は全くモラルのない国になった。

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ＰＳ：　スイスにあつまる世界の叡智、そして、スーパーリッチや王族たちが、今の安倍政権、そして猪瀬都政を　どう見ているか、もう、お分かりでしょう。

７世紀に書かれた中国の『推背図』には、「日本は大反省をする」と書かれています。

１９世紀後半、 日本に倒幕から維新政府を作らせたサンカの大本様（の子孫）が、もうこれまでの近代日本の国家システムを止めさせようとしているのがわかりました。　詳しくは、明日、話します。