その1) 月曜日から納得のいかない日々が続いています。 放射能と原発の悪魔性にきちんと向き合わないままでは、この国では、どんな展望も空しくなります。 一方、2012年のマヤ予言に関しては、この冬至以後も、まだ先まで続いているマヤカレンダーもあるとする発表もでてきました。 まあ、これは、当然ですが。 しかし、それでも私は、今週末からは、もう何があってもおかしくない、と感じています。
今、マスメディアでは安倍政権の組閣が話題です。また、日銀の白川総裁が解任となることが織り込み済みで、次は誰になるか? 金融緩和を安倍政権は進めるのが公約ですが、市場には、マネーは、すでに優良企業の内部留保の形でジャブジャブです。それでも、景気が悪いのは、誰もが求める魅力ある商品や生活モデルがまだ提示されていないから。これらが、新規の富となる。
「富を生み出す力」のあるものに的確にマネーを与えないと、日本社会は経済発展は出来ない。あるいは、普通の日本人に富を生み出す力を覚醒させること。 これこそが、最も重要なこと。
しかし、安倍政権では、自民党は官僚との関係改善がすべてに最優先になるのはないか。利権確保の発想ばかりで、実際に「富」が生まれる前に、まず先に、自分の取り分をバブル時代の感覚で得たがるのではないか。
金融を緩めて、強引な公共投資 を行うようですが、中身はどうか。
本当にイノチを最優先するなら、被曝地域の子供たちを、西日本や北海道に移住させることと、放射能除去に関して民間のあらゆる施策を引き出す政策を、最優先の公共事業とすべきだが・・・。
その2) 元アメリカ大統領のカーターが、中国の海南島にいき、尖閣問題について発言した。 この発言の背景に何があるのかはまだ不明。ただ、日中関係がこのままでは、世界経済の収縮が加速するのは当然であり、それを避けたい人間(金融関係)は多くいる。王族会議の目的が、東アジア経済共同体であるのは変わりはないはず。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121218-00000050-xinhua-cn
カーター元米大統領が中国で講演 「釣魚島は中日共同所有も一つの案」
XINHUA.JP 12月18日(火)23時40分配信
カーター元大統領は、「中国を含むBRICS5カ国の台頭に伴い、経済や政治の分野での発言権は強まり、世界の政治や経済の枠組みは多角化している。戦後、米国が独走した局面は変化しつつあり、将来的には多極構造の中で平和的に問題が解決されていく」と指摘した。(編集翻訳 恩田有紀)
その3) さて、中国は、今後どうなるか? 一党独裁はなくなるのかどうか? 汚職・ワイロ社会は消えるのか?環境破壊は止まるのか? 中国共産党は、尖閣問題で、全てを失うような選択をするかどうか?
国家主席である胡錦濤に大恥をかかせた日本の野田首相が、今回の選挙では自爆テロ選挙になって大恥をかいて消えるので、あとは、中国指導部は、冷静に、自分のメンツの取り戻しに向うと考えられます。
そして今の中国人は、今回の日本の選挙をよくみています。そして、簡単にいうと、以下のような感想があげられました。 「選挙による混乱よりも、まだ、独裁のほうがいい」
これは、沿岸都市部の富裕な若者の意見とおもわれますが、中国での「混乱」とは、この9月の「尖閣国有化に対する抗議デモ」ではっきりしたように、破壊・略奪をともないます。アメリカと日本が国家意思として、中国と本格戦争をしてでも共産党支配を終わらせる、と動き出さない限り、本格的「混乱」はない。(王族たちは、中国共産党の過度の領土侵犯は抑え込みたいが、 戦争屋と違って共産党支配の中国を壊滅させるのではなく、経済発展を望んでいる。)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1218&f=national_1218_027.shtml
【中国BBS】もしも中国に選挙制度を導入したらどうなる?
中国のネット掲示板で、「中国で選挙制度を始めたとしても、ロクなことにならなそうだな」というタイトルのスレッドが立ち上がり、コメントが寄せられている。中国では特権階級である約8000万人の共産党員を除き、一般の国民には参政権が認められていない。
掲示板では共産党の一党独裁について「胸くそが悪い」などと批判する声もあったが、「中国人は民度が低いので、まずは専制でもいいから改革と発展を進めていった方がいい」など、一党独裁を容認せざるを得ないという声も見られた。
このほか「選挙したとしても、開票する前からとっくに結果は決まっている」、「票を金で買うやつが出る」など、不正行為が頻発するのではないかと懸念する声もあった。「中国で民主主義やったら、間違いなく今より社会が混乱する」とのコメントもあり、急進的に民主主義を持ち込んでも弊害が大きいだろうという見方もあった。
また、「中国では人間は国家のために存在しているんだ。人間のために国家が存在しているわけじゃない」という“独裁国家”ならではの切実な書き込みも見られた。中国で民主的な選挙制度が導入される可能性は、まだまだ非常に低いようである。(編集担当:北嶋隆)
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「中国では人間は国家のために存在しているんだ。人間のために国家が存在しているわけじゃない」
この言葉を日本人に当てはめてみるとき、「311」以後の現実を観るにつけ、
日本にある「国家」が、人間のために存在している、と明確に言い切れないのは確かです。 国民が主権者であり、不正がない限り、日本人として今回の選挙結果を受け入れるしかないのですが、安倍政権になっても、日本の「国家」を とても信用できない。情報が、隠されたままだからだ。