こんにちは。
１） まず、昨日の記載した、シリアの「核爆発」について。
シリアの大爆発は8月1日。 これがイスラエルがやったものかどうか、ははなはだ疑問です。炸裂した場所が地方都市過ぎます。シリアの国家消滅を狙らうなら、アサド大統領のいる都市を狙うでしょう。そして、本気でそれを実際にイスラエルがやれば、イスラエルはもは世界中のどの国からも相手にされず、それこそ、イスラエル自体が国家消滅になるのではないでしょうか。
それゆえに、この爆発、アメリカの戦争屋が雇っていた工作員による自暴自棄だと、私は考えています。
それだからこそ、この爆発に関して、国際政治は不問にしています。
プーチンがスノーデンから情報を得て、オバマの了承のうえで、工作員を追い込んでいるときに爆弾が炸裂したと。
では、この爆発は、核なのかどうか？ 死傷者の数など、被害状況が分かりません。
ヒロシマのときや、フクシマ三号機のときと似た噴煙が、上りました。
どれほどの放射線が放出されたのか気になりますが、本当に、ホンモノの核爆発であったとしても、３１１以後のフクシマのf放射線量とは、比較にならないでしょう。 それゆえ、この点でも、国際政治は、通常のテロの爆発と同じとして、不問にしてしまうのではないでしょうか。
2011年の3月14日に、世界中の国が、日本に、緊急の航空機を飛ばし、日本国内の自国民を救助にあたった事実を忘れてはなりません。それほど、日本のフクシマの三号機の爆発は、とんでもなかったのです。
２） さて、中国経済、そして、共産党支配がもう終わるとの意見や見方が、ネットで多くの流されているのですが、どうなるでしょう。
中国の統治者は、自分たちは国家全体の7割が統治できれば、それでいい、またそれしか出来ない、といっていました。（これは、発展改革委員会の現場の政策立案者や、太子党のファミリーから直接聞いた）。彼らは、国家（統治体）が壊れだした時には、これまでの国家権力を維持するためには、たとえ、かつての身内であろうと、容赦なく、これをつぶすことで、自分が握った権力を存続させます。
どうも、習近平、李克強は、 今、その決意をしたようです。
周恩来の弟分で、改革･開放をすすめた、「総設計士」、鄧小平の親族が、約10兆円を持ち出したとして、今、 追求が始まりました。 これは、「一罰百戒」の始まりでしょう。
この動きが、どこまで、ひろがるか？
答え： 習・李体制が、 国民の支持を得て、権力を確立するまで。
問題は、それまで、国家が持つかどうか？
政治の枠組み、経済（対外信用）、環境。 ちなみに、バブル崩壊に伴う、経済停滞は、すでに覚悟して織り込み済みでしょう。そんなことより、毛沢東や周恩来が作り出した、中国大陸の統治権を、どんなことがあっても、維持する。これが、至上命題です。
一方、日本にも、アメリカにも、そして、海外華僑にも、共産党の統治権を認めていない勢力があり、彼らは、今、中国を締め上げています。
ちなみに、私は、大陸にいる李さん本人（老子の末裔）が選び出した人物こそ、李克強だと、考えています。
･･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国、特権官僚の海外逃亡続出！ 祖国と習近平体制を見限り財産まで…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130806/frn1308061811005-n1.htm
習近平体制下の中国で、高級官僚の海外逃亡が相次いでいる。中国当局は、家族や資産を海外に移し国外脱出する官僚を「裸官（らかん）」と呼んで取り締まりを強化しているが、「習体制下で、すでに８００～１０００人が中国を捨てた」（専門家）という。そんななか、現地の一部メディアが高級官僚の子弟「太子党」の超大物が「国外脱出した」とも伝え、波紋を広げている。特権階級の祖国脱出は何を意味するのか。
衝撃的なニュースだった。中国語のインターネット新聞「博訊新聞網」が、中国政府高官の話として「●（トウ）朴方が、１０００億ドル（９兆８０００億円）を持って中国から逃亡した」と報じたのだ。配信されたのは６月末だったが、波紋はいまも収まらない。
名前が挙がったのは、改革開放路線を主導して長く権勢をふるった●（トウ）小平氏の息子で、共産党の中央委員を務めた●（トウ）朴方氏。高級官僚の子弟の集まり「太子党」の中でも大物中の大物といわれる人物だ。
「特権階級の太子党の中でも序列があり、そのトップに君臨するのが『八大家族』。『革命元勲』と呼ばれる毛沢東ら革命初期の大幹部の子弟のことで、●（トウ）朴方氏もその１人。国内ではアンタッチャブルな存在とされる」（外交関係者）
実は、「博訊新聞網」が報じて以降、追随するメディアがほとんどなく、一時、内容の真偽を問うような見方も出た。
だが、現地の政府関係者の間では「信憑（しんぴょう）性のある情報」としてひそかに注目されているという。「太子党」の１人で貿易関係の会社を経営する中国人実業家はこう説明する。
「われわれのコミュニティーの中で、６月はじめぐらいから、この話が広まっていた。中国の行く末を見限り、子供たちの将来を見据えて行動を起こしたのでは、と。ただ、彼には、中国赤十字の寄付金不正流用疑惑への関与を指摘する声もあり、それが理由なのかもしれないが」
「太子党の大物」をめぐるただならぬ噂。そもそもこうした情報が流れる背景には、習体制下で官僚たちの国外脱出が増えている現実がある。
『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は、「腐敗撲滅を掲げる党指導部はいま、大規模な地下経済退治をやっている。官僚の不正蓄財の取り締まりを強化し、ぜいたく禁止令も発令した。立て続けに出された金持ちいじめとも言える政策に反発して中国を逃げ出す官僚が後を絶たない」と話す。
逃げ出すのは官僚だけではない。彼らがため込んだ巨額の資産も海外に流出している。
米誌「タイム」は６月、中国からの資産流出が「６０００億ドルに達した」と報じた。
「そのほとんどは官僚が汚職や賄賂などで不正に稼ぎ出したものだ。こうした資産を家族とともに海外に移し、いつでも国外脱出できるように準備している。彼らは中国語で『裸官』と呼ばれ、問題視されている」（富坂氏）
裸官の実数はつかみづらいが、国営金融機関の中国人民銀行が昨年公表した「腐敗資産の国外持ち出しに関する調査報告書」の中で、１９９０年半ば以降、汚職官僚や国有企業幹部の国外逃亡数は「１万６０００～１万８０００人」と試算している。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、「官僚たちは、国の危うい実態がよくわかっているからこそリスク回避のために中国脱出を企てる。胡錦濤氏から習氏に政権が移った昨年末がピークだったが、新政権が発足してからだけでもすでに８００～１０００人が祖国を捨てたと言われている。官僚の国外逃亡を取り締まる側の党指導部の多くも、海外に隠し口座を持ち、海外に拠点を持っていたりする。国の将来を誰も信用していない」と話す。
中国では一般的に、全人口の１％ほどが特権階級とされており、その中でも、セレブ中のセレブである「権貴階級」と呼ばれる３万～５万人が党中枢を牛耳っている。
「ある調査では、その権貴階級の８７％がすでに自分や家族の海外での居住権を取得しているとされている」と宮崎氏。
赤い帝国の内部崩壊が始まった。
●＝登におおざと