こんにちは。

アルジェリアの天然ガスプラント襲撃事件、まだ、真相が判りません。　首謀者が現地にいないまま、メッセージを発し続けていること自体、おかしなことです。アルカイダはアメリカのCIAが育てたことは常識ですが、「９１１」直後の初登場に続いて、ビンラディンの死後、ここで再び登場です。今回はプラント内のイスラム教徒以外を全て拉致の対象にし、しかも、日本人技師たちもキリスト教徒と同様に扱われています。

　テロ組織が殺害したのか、アルジェリア軍の攻撃の巻き添えになったのか、これも、不明。

テロの目的が、フランスのマリへの軍事侵攻に対して抗議するため、というのは本当でしょうか？　マリ北部はイスラム過激派の巣窟になっているとの情報もあります。　この事件については、「事件を起こし、テロ組織が自分の存在を世界に示すため」と言う解説がありますが、オバマ大統領の2期目の就任式直前に、この事件が起きたことを考えると、背景はもっと複雑なのではないか、と考えられます。「アルカイダ」を名乗るものが、裏で、日米欧の各国政府、特に日本の自民党を復活させた勢力に、何かを要求しているのかもしれません。

少なくとも、これで、世界は今、政治的に、昨年11月からの思惑や計画に、「ストップ」がかかった状態になりました。この「ストップ」が狙いであるのなら、そこには、さらに深い次元で真の狙いがあるはずです。　最も考えられるのは、「通貨」に纏わることです。　さらに、日本の安倍政権が行おうとしている、アメリカ支援のための強引な金融政策も、その対象になっているかもしれません。

ユーロにしろ、米ドルにしろ、「経済」をまわすためには、新規通貨の発行や、債務処理について、ＢＩＳや王族会議に、何らかの措置を求めるはずです。スイスのダボス会議を前にして、どうしても主張しておきたいことが、国家間の裏側には、あるのでしょう。　そして、今後も、こうした事件が起こされ続ける可能性があります。

この事件は、表面上の国際政治のセオリーでみれば、「貧困はテロの温床」が持ち出され、今後は、アルジェリアやマリ、ニジェールに、さらなる経済支援が必要との論調が生まれると考えられます。

しかし、日本企業のグローバル化には、この事件で一定のストップがかかりますが、　海外での危機管理に日本政府はより積極的なれ、という方向に、使われることにもなるでしょう。　

　さて、　アジアはどうなるのか？

退任直前のクリントン国務長官（オバサン）が、中国に対し、「尖閣諸島の日本の施政権に口出しするな」と明言し、これで、中国の対応は、どんどん論理矛盾を晒します。

香港で行われた討論会の様子が出ています。　時事通信です。http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012000226

日米中で民間安保対話＝「尖閣」で激しい応酬－香港

 

【香港時事】日米中の民間安全保障対話が２０日、香港で行われ、各国政府・軍の元高官や専門家らが出席した。昨年９月に日本政府が尖閣諸島を国有化して日中関係が悪化してから、この種の対話は初めて。対話では尖閣問題をめぐり日中間で激しい応酬があった。
　日本からは浜田卓二郎元外務政務次官が参加し、第２次安倍内閣で内閣官房参与に起用された谷内正太郎元外務事務次官の講演を代読。谷内氏は尖閣問題について「中国は１９７１年まで領有権を主張していなかったのに、今や力ずくで主張している」と批判した。
　これに対し、元中国国防大学戦略研究所長の潘振強退役少将は「アジアの人民は谷内氏のような歴史観を見たくも聞きたくもない。黒を白と言いくるめるものだ」と強く反発した。
　一方、日中両国の政治・社会研究で知られる米国のエズラ・ボーゲル氏は「日本がいかにして軍国主義を完全に放棄したかを中国人は知らない」と指摘。中国側は日本がこれまで中国に経済援助をしたことや歴史問題で謝罪したことを認識して、日本と冷静に接するべきだと主張した。　
　対話は香港の中国系団体「中華エネルギー基金委員会」が主催。米太平洋軍と中央軍の司令官を歴任したファロン退役大将や元自衛隊幹部も出席した。（2013/01/20-20:50）