こんにちは。
W杯サッカーが終わりました。
この間、戦争屋の残党勢力が、イラク、パレスチナで戦禍を起こしましたが、 世界は冷静な反応です。
東アジアでの戦争につても、北朝鮮のヤラセのミサイル発射はあっても、日本と北朝鮮の交渉には影響が出ません。
集団的自衛権の行使要件については、昨日の国会審議に見られるように、実際に行使に踏み切れる事態は、どんどん限定されてきます。「平和憲法」がある以上、すすんで戦争を拡大するわけにはいかないのです。
滋賀県知事選挙。 三日月氏の勝利は、民主党の勝利ではなく、安倍政策に反対するものの勝利です。
これは、放射能被害を軽視・無視して、これまでどおりの官僚体制と経済政策を進めることの「無理」を、悲鳴とともに、表明したもので、これに、日本の司法も、 もはや、変な作為を起こせなかった、ということです。
都知事選挙で行われた「不正」が、今回なかった（あるいは、軽微だった）のは 現実のリアリティーで、被曝・汚染の深刻さが深まっていることです。これは、両陛下が一昨年来、ずっと案じてこられたことです。
とくに、5月２１日に出した福井地裁の再稼動差止め判決 は重い。「司法」がまともになっている、と考えたい。
ただ、これが、国家方針になると、今ある原発はすべて不良資産になり、電力会社の経営状態が変わります。そこに貸し込んでいた金融機関に、損失が出ますが、それを、第一優先にしてきたこと事態が、世界人類の常識から考えて、まったくもって非常識なのです。
W杯の最中には世界の王族たちが、人類の喫緊な課題として、もう、これまでのシステムをやめようとして、戦争屋とくんで築いた巨額資金の処理をきめたのに対し、戦争屋の残党は、宗教戦争に名を借りた戦禍の拡大を狙いますが、ここでは、戦争をエスカレートさせては彼らの思う壷です。知性あるものは、皆知っています。
もちろん、貧困・人権問題もあります。これには、日本人と、日本企業の活動が不可欠ですが、これが中国企業と、「冷戦」状態では、その効果も半減します。
今、安倍を支える層は、日本の電力会社が原発を棄てると、今の日本経済の方向が、放射能を無視した、経済拡大は、完全にできなくなることを、知っています。しかし、この場合は、経済とは、企業会計（株価、首都圏の地価）だけであることを、冷静なものたちはしっています。
今年に入っての顕著な動きは、岡山・京都・金沢・長野で造られた新築マンションがすべて完売だということです。これは、すべて、首都圏の人間が買い出している事です。
新しい事態に入っています。
「３１１」以後、特に、安倍内閣での最重要課題は、
どうも3つあった。 「日本をとりもどす」 というときの「日本」には、
①国家中枢にまで入り込んだ、在日と韓国ヤクザを排除する
②領海を 荒らしまくる中国の軍事勢力に制限を加える
③日本破壊の意志をも戦争屋の影響力を、日本の全体から消していく。
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ここがきちんと、片付ける方向性が確立するまでは、何が何でもこれが優先。それに「司法」も加担し、「不正選挙」を強引にしてでも、これに対処でいる体制を整えた。
では、今はどうなのか？ 今後の安倍政権は？
予想通り、福島原発事故で被曝状況や、現在の事故後の処理の実態など、どんどん、でてきました。
20日は、この話になります。
これから先も、安倍でいくのか？ 解散総選挙？ 東電から福島を切り離す？ などなど。