こんにちは。今朝の7時のＮＨＫニュースは、イスタンブールＧ２０の話題が第一報でした。

そして、ここでのテーマが以下にありますように、イスラム国の資金源の問題です。

この二年間、武器は、アメリカ製だったのですが、資金はどこのものか？

　原油輸出代金・・・油田おさえてもパイプなしで、どう積み出す。　身代金・・・何万人を食べさせられないでしょ。

一方、毎年30億ドル以上、イスラエルに資金援助してきたアメリカは、オバマ2期目になって、もう、ごめんだと。

さて、今年の2月10日に、イスラム国の資金を監視・制約するＧ２０の開催が決まっていたので、それまでに、新しい金づるをみつけ、実際に、2月6日までに、多額の資金を確保しておかねばならなかったのでしょう。

　イスラム国＝イスラエルの資金巻上げ装置　だとすると、今回、アンマンの五星ホテルに篭って何もしていないのに、日本政府に日本のコメ送れといっていた中山外務副大臣は、日本・イスラエル友好議員連盟の会長でした。

そして、1月19日、安倍首相はネタニヤフとの晩餐会の前に、戦争屋のマケインと会っていました。安倍のイスラエル訪問を現地紙は、「ｓｔｒｉcｔｌｙ　ｂｕｉｓｉｎｅｓｓ（まったくのビジネス）」といったのですが、これは、イスラエルが国家として自立するために必要なプロセスだったと思われます。これまでのＦＲＢに使われる狂犬国家から脱出です。

　しかし、日本政府のODAや日本の特殊資金を、イスラエルに振り向けるにも大義が必要で、このときに、イスラム国とテロが使われた、と。さらに、これまで、アメリカのアルカイダの資金元だったサウジアラビアも、これまでの黒い歴史（例えば、ビンラディンとの関係）を消すために、この場面で登場。　1月23日に、サウジのアウドラ国王がなくなり、わが国の皇太子が葬儀に出席されました。

　さて、1月17日に、カイロで、イスラム国の脅威を削るためといって、安倍が支援を申し出たとき、湯川さんと後藤さんは、捕まっていました。あの二人はどうなっているのでしょう。

　死んだのかどうか慎重に調べ、本当に死亡が確認できたらなら、遺体の返還を正式に求めるべきなのに、それもしない。日本政府はインチキ写真を早々とホンモノと断定してしまった。その結果、あの二人の「死亡」によって、日本政府は、中東地域を含め、世界中にテロ対策名目に、どんどん資金を出せることになりました。

　これで、一番喜んだのは、イスラエルでしょうか。　

お金の問題が解決したから、もう、イスラエルにとって、イスラム国の存在価値はなくなります。

やっと、おとなしくなって、平和な事業に乗り出せるのなら、それに越したことはありません。

この点も含め、2月２２日（日）の大阪皆神塾では、日本の今後を、さらに、詳しく解説します。

Ｇ２０共同声明 テロ資金対策を加速

2月11日 6時30分　　NHK

 

トルコのイスタンブールで開かれたＧ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は１０日、相次ぐテロ事件を受けて各国がテロ資金の封じ込めに連携して取り組むことなどを盛りこんだ共同声明を採択して、閉幕しました。

声明によりますと、まず、世界経済の現状について、依然として成長にばらつきがあり、日本やヨーロッパの景気回復の動きは緩慢で、成長が減速している新興国もあるとしています。
そのうえで、経済停滞のリスクを避けるため、金融政策や財政政策の在り方を継続的に見直し、必要な場合には断固として行動していくとともに、日本やヨーロッパなどが進める大規模な金融緩和策について容認する姿勢を示しました。
一方で、為替レートを政策の目的にしない約束を順守するとし、金融緩和によって通貨安を誘導しないようけん制しています。また、原油価格の下落が世界経済の成長を後押しするものの、産油国の経済に与える影響や物価の下押しによるデフレ圧力の増加に注意を払う必要があるとしています。
そして、「イスラム国」による日本人殺害事件やフランスの一連の事件など、相次ぐテロへの対策の強化を求める意見が各国から出たことを受けて、声明ではテロリストに関する情報の交換や、資産凍結に関する国際基準の順守の徹底を促すなどとしています。
さらに、共同声明の実行に向けて具体的な取り組みなどを示す付属文書で、テロ資金対策に関する指針の策定と、ことし１０月までに対策の強化に向けた提言の報告を求めるなど、各国がテロ資金の封じ込めを徹底するよう求めています。