仏大統領が75％の富裕税課税を提案、高額給与の企業に
［パリ ２８日 ロイター］ フランスのオランド大統領は２８日、従業員に１００万ユーロを超える給与を支払った企業に対して、税率７５％の富裕税を適用する考えを示した。
大統領はこれに先立ち、年収が１００万ユーロを超える個人に７５％の税率を課す構想を打ち出していたが、憲法会議が違憲判断を示したたため、課税対象を個人から企業に移す。
大統領は、ゴールデンアワーに１時間にわたって放映されたテレビインタビューで「私は公約を守る」と発言。債務危機が長引いていることを認めた上で、景気・失業対策を優先する考えを示した。
今年と来年は家計への増税・新税導入は計画していないとも発言。年金改革については、来年の導入を目指しており、年金給付開始年齢を引き上げる必要があるとの認識を示した。
・・・・・・・・こうした中で、日本では、日銀が無制限の国債引き受け？。 どうなるのやら。