急だけど昨年12月に地震調査委員会が発表。《首都直下型地震の確率が急上昇》。

何気ないニュースであるかのように、さらっと発表された最新版の地震発生確率。だがそこには首都圏に忍び寄る巨大地震の恐怖が如実に反映されていた。いま日本が置かれている危機的状況の真実とは。

より精密に計算した結果

東京・新宿の東京都庁の周辺で、今後、震度6弱以上の大地震が起こる確率が、これまでより20%上昇した—。

そんな驚くべき発表を、12月19日、政府の地震調査委員会が行った。

この日、地震調査委員会が公表したのは、「全国地震動予測地図」の最新改訂版。これは、東京大学地震研究所や防災科学技術研究所などの研究者約20人からなる地震調査委員会が、'95年の阪神・淡路大震災を警告できなかったという反省から、震災後10年の節目となる'05年以来、毎年改訂・公表してきた資料だ。

地図上に〈日本の各地域が、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率〉がまとめられている。

そこで発表された、最新の地震の発生確率は、首都圏の各地を中心に、驚くべき上昇を見せていた。

たとえば、横浜市役所が78%(前回'13年版66%)、さいたま市役所が51%(同30%)、千葉市役所が73%(同67%)となっている。

冒頭に述べた東京都庁でも、46%(同26%)と、大幅増となった。

なぜ、こんなことになったのか。地震学が専門の武蔵野学院・島村英紀特任教授は、こう解説する。

「地震調査委員会はいくつかの理由をあげていますが、主に'14年までに判明した、新しい研究成果を盛り込んだためだとしています。

関東地方の地下では、太平洋プレート、フィリピン海プレート、北米プレートという3つの地殻(プレート)が複雑に重なり合っている。一般的に、地殻が重なり合う部分では地震が多いわけですが、関東はそれが3枚重ねで、その真上に約3000万人が暮らしているという、世界でもまれな危険地帯です。

ところが、その3枚の地殻のうち、フィリピン海プレートの下に潜り込んでいる太平洋プレートの深さがどれくらいなのかが、これまではっきりわかっていなかった。おそらく30~40㎞だろうと思われていたのですが、それより10㎞浅く、20~30㎞だということがわかった。

それも、前回の想定よりも、首都圏が大きな揺れに見舞われる確率があがった理由のひとつです」

たしかに、今回の改訂では首都圏での地震の発生確率の上昇が際立っている。

たとえば、駿河湾から紀伊半島沖、四国沖を通って九州の南沖に至る巨大な地殻の割れ目、南海トラフでは、近い将来、M8クラスの地震が連動して発生するような巨大地震が起きる可能性が指摘されている。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41697