311以後の反省を全くしない、自民党や産業界、そして、なにより、原発マフィア。
経済(収入アップ)よりも、まず、最初に、この原発の真実に向き合うことしか、 日本人に未来はない。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/t10013785111000.html
ここから16日の投票日まで、未来を懸けた、本当の戦(いくさ)「カネか、イノチか」 が始まる。
それは、選挙が終わっても、原発マフィアや放射能に勝つまで終わらない、戦い。
311以後の反省を全くしない、自民党や産業界、そして、なにより、原発マフィア。
経済(収入アップ)よりも、まず、最初に、この原発の真実に向き合うことしか、 日本人に未来はない。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/t10013785111000.html
ここから16日の投票日まで、未来を懸けた、本当の戦(いくさ)「カネか、イノチか」 が始まる。
それは、選挙が終わっても、原発マフィアや放射能に勝つまで終わらない、戦い。
人類としての優先順位は、これでしょう。 全ての生命の絶滅に関わります。
世界の権力構造も、ここから考えるはずです。 今の日本は海外から見れば、放射能の塊りです。
その上で、日本社会、政治風土の変質。 さらに、日本の産業技術の移転、 新技術の創出。
明治以来の中央集権国家、その核になっていた天皇の意味づけも、大きく変化します。
「日本未来の党」に対し、シングルイシューだけじゃないか、と早速、イチャモンが自民や民主から出ているようですが、
戦後の日本で、この原発を止める決定をすることは、国家の持つ経営資源の分配ルールを変える作業です。
大元の一点=キングピン と言っていいものです。 もちろん、これを変えることによって、経済政策や、社会福祉政策も、地域振興策も、その基本的な考え方(発想のあり方)から変えていくことになります。
そうしたことまで、踏まえて、勉強会。
23日の東京では、 こうした反原発での結集点ができますよ、といっておきましたが、そのとおりになりました。 さて、問題は、選挙の後のこと。そして、 戦争屋を押さえ込んだ、「天皇の金塊」のもう一方の管理者である華僑勢が、日本の支配構造をどう変えるかということ。
以下、再掲します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日時: 2012年12月1日 (土) 14時~16時 (その後約1時間程度質疑応答)
場所: 「難波神社」 会議室
大阪市中央区博労町4丁目1番3号 〒541-0059 TEL : 06-6251-8000 FAX : 06-6251-5110
最寄り駅 地下鉄心斎橋駅(3番出口)または、地下鉄本町駅(13番出口)
会場の地図 → http://www.nanba-jinja.or.jp/
会費: 3500円 (注)瓊音倶楽部会員の方は2500円となります。
講演内容:
『式年遷宮の年に、日本が生まれ変わるか?~
来年以降を考える時、一番肝心なことは何でしょうか?
オバマ再選は、日本の宗主国であるアメリカで、
2013年、式年遷宮に向けて、日本の皇祖神アマテラスが、
戦後の官僚支配(御用学者、マスメディアによる情報統制)は、
これがグローバル化の中で、
アマテラスは明治以降、中央集権の核であり、
しかし、そこでは本当の意味で、平和の使者には、
枠の中に「心(発想、認識)」を組み立てたが、
その理由は、アマテラスは、ブッダやキリストとちがって、
690年の伊勢神宮の整備(第一回の式年遷宮)から、701年に
この神を、日本列島だけの神や日本語を話す人だけの神でなく、
韓国や中国の人間からも、歓迎されるような新しい「神性」を「
2013年は、ヒロヒトファイルが公開されるとも聞いています。 幕末明治だけでなく、二二六から、開戦の詔勅、終戦まで、
どうしたらよいのか? 一緒に考えていきましょう。
連絡先: 株式会社K2O 室伏昭昌
事務所: 03-3548-1025 携帯: 090-5804-5078 FAX: 03-3548-1026
『皆神塾』のDVDが出来上がりました(2012年11月23日開催分)
テーマ: 『2012年末 日本は個々人の「生存」と「新生」を懸けた戦場になった』
<衆院選に向けて混沌とする政治状況を中心に解説を行っています。また、来年に向けて何が起こるのか?「天皇の金塊」「式年遷宮」「放射能・地震」?是非ご覧下さい!!>
販売価格は、通常、6000円ですが、12月末までにご注文いただいた方については、通常価格6000円のところを4000円(瓊音倶楽部の会員の方は2000円)でご提供させていただきます。(別途300円を送料として頂戴いたします。)
内容等の詳細については「瓊音ショップ」をご覧ください。 → 瓊音ショップhttp://www.k2o.co.jp/works/dvd/20121123.php
こんにちは。
明日、大阪の難波神社にいきます。
琵琶湖は、龍体列島の子宮です。 これは、 母性そのものです。
この危機に、選ばれた人が、 琵琶湖の水を守ってきた嘉田さんです。
日本の未来を、一緒に話しましょう。
明日午後2時から、難波神社。
私の携帯番号は、 090-9370-5740
大祓詞にでてくる、瀬織津姫。
皇祖神アマテラスの荒御魂 です。
日本列島の統治システムが、 完全にイノチの流れから乖離し、 宇宙の摂理をも壊し始めるとき、
このイノチの女神が発動します。 他のすべてを、かなぐり捨ててでも、イノチを守れ、と。
アマテラスは、 不比等が、この国に、統治システムを作るときの中心点でした。 そこには、同時に、内側に、リセットボタンを内包しているのです。荒御魂が、まさに、これです。これまで自分が作り出した形、枠組み、希望、を、自らすべて壊してでも、新たなイノチのシステムを新生させる。
ホンモノの母性のみがこれが出来ます。
戦後の日本社会で、完璧なマネージェネレーターだった原子力発電。
マネーをあつかう、日銀・財務省と、 エネルギーをあつかう経済産業省のなかでも、電源開発こそが、この総本山です。 原発は、
旧陸軍の人間にとっては、隠れた核兵器の製造技術の集積所(実際は、これも怪しい)
平和憲法を喜んだ無邪気な国民には、 未来を開く夢の科学技術。
地域独占で、しかも、 総括原価方式で、永遠に損をしない電力会社のドル箱。
反対するものには、マスコミ、学界はおろか、警察や司法、さらに税務署まで巻き込んで、制裁と懐柔。
嘉田さんは、滋賀県の琵琶湖を守ってきて何が見えたか?
ここは、関西圏1400万人のイノチの水。
琵琶湖の最北端から若狭湾の敦賀までわずか18キロ。
原発銀座の福井県には、ドカドカ原発マフィアのマネーが落ちる。 しかし、滋賀県には、まったく落ちない。
しかし、 今回の「311」以後で、福井に何かがあれば、完全に琵琶湖がだめになることが確定した。
それ以上に、 今、 関東4000万人の水源である利根川水系の汚染が、日増しに高まっている。
福島から宮城南部に流れる阿武隈川は、完全に汚染された。東京の水道水も飲み水には適さず、この汚染状態が加速する。
東大アイソトープ研究所の児玉龍彦氏は、国会で、地震後の放射能対策で、政治の無策を指摘したが、彼が国に求めた「除染」は、住民地域の表土の剥ぎ取りであり、膨大な放射線を前にして、単なる「移染」に過ぎないが、ここには莫大な利権が新たに発生した。
ここでも、利権。 原発は、事故しても利権を生み出す、マネージェネレーター。
こうした状況下、さらに日本全体で巨大地震が迫っている。特に首都直下型地震と東海地震。飲料水や食品の放射能汚染がどんどん厳しくなって行く中、さらに巨大地震に襲われた時、どこに頼るのか?逃げるのか?
そのとき、 イノチの水 は、どこにあるのか?
西日本は、関東から逃れてくる人間を支える、最後の寄りどころ。セーフティーンをつくるべきところ。 ここの水がやられると、 完全に、日本列島全体で、もはや、イノチの蘇生はできなくなる。
嘉田さんの戦いは、イノチをまもり、日本列島のイノチの有機体、龍体を守る戦い。
これまでの既得権の改変や、数字上のマネーの多寡の調整などとは全く異なる、民族としての生存次元の問題意識から、その深いエネルギーがおきています。
ここが、パチモン維新 とはちがいます。
そして、ここを間違えないで欲しいのですが、この嘉田さんを浮かび上がらせた動きは、世界の管理者、王族会議の意向と連動しているということ。 第一次大戦前にFRBの米ドルの通貨発行権を認め、その米ドルを、戦後世界の基軸通貨にしたヴレトンウッズ会議によって、第二次大戦後の工業化の道筋が決められたが、 そう決めさせたのは、王族会議であり、そのときの原資になったものは、幕末に日本から大量に流出した「天皇の金塊」がもとだった。その王族たちが、今、完全に、日本の原発マフィアを見限ったこと。 日本の原発マフィアは、日本列島全体が放射能の塊りになっても、全く反省しないどころか、それを隠すために、またまたマネーを使って、放射能瓦礫を全国で燃やそうとしている。これが続けば、そのやり方が全世界に波及し、遺伝子が破壊損傷され続け、全てのイノチはおわる。
今年2月11日(建国記念日)に、近衛家当主の近衛通隆氏がなくなり、3月に元スイス大使の村田光平氏が、「日本の原発ムラ(マフィア)のやり方は、続くはずはない。行き詰る」といったとき、そこには、この「天皇の金塊」の管理者たちの意向も含まれていた。4月に、日米欧三極委員会のメンバーが東京に集まり、福島第一の4号機の危機的現状を確認したとき、この国の原発に関する管理体制、そして、これまでの原発政策に、「失格」の判定が出ている。 しかし、こうした動きが表に出ないようにするために、尖閣での日中対立を引き起こす謀略が、戦争屋ヘリテージ財団とその飼い犬の石原慎太郎によって仕掛けられた。
5月からは、官邸デモが大飯原発の再稼動阻止に向けて、国民運動へと発展していった。しかし、原発マフィアに取り込まれた野田ドジョウは、「大きな声だね」と無視を決め込み、消費税のみを強引に決める。そのときには、震災復興のためとも言っていたが、復興予算のカネの使い方は、とんでもないものだった。
一方、マスメディアは、自民党の総裁選を騒ぎたてた。自民党は与党時代に原発に対して何をしてきたのか、は不問のまま。 自民党は憲法九条の改正と原発推進が、党の綱領だったが、実態は、ただ国のカネが欲しいだけの政治だった。国からのマネーだけを求め、そのマネーの力だけで国民をたらしこんで、54基もの原発を作り続け、危機管理をおろそかにしてきた日本。 その典型例、①安倍内閣の甘利経済産業大臣(現在の政調会長)は、電源喪失の危険性を国会で指摘されながら、何も対策せず。 しかも、②この時期、石場茂(現在の幹事長)は自分の娘を東電に入れることに夢中だった。③司法は、東電OL事件(原発の危険性を指摘してきた東電の科学者の娘)の真相を探ることもしなかった。
こうした中、イスラエルのマグナBSP社は、技術面から日本の原発の管理業務に入っていた。三号機のプルサーマルは、明らかに軍事兵器への技術応用のプラントだったが、このイスラエル社の目的は、一体何だったのか? 彼らは、誰の指示でなにをしていたのか? 三号機は地震後、核爆発を起こしたのだ。
戦後の日本は、アメリカの特別行政自治区であり、官僚が敷いた設計図の中で、多くの富を生み出す国だったが、今のままの体制、構造、統治機構では、もう発展はない。これは、誰もが知っている。
その変革を、一体、どの次元(の意識)から、これを進めるのか? これは、この原発対策に如実に現われる。
「311」があっても、それでもイノチを無視し、カネだけを生み出すマネージェネレーターの原発を、これまでどおり、維持しようとするのが、原発マフィア(自民党、電源開発、経済産業省、戦争屋のアメリカ)。
しかし、今、日本を変えないと、日本の龍体が死ぬ。 そして、日本の悪しき体質が世界に広まってしまう。
7月2日に小沢一郎が民主党から分裂。 そして、大飯原発再稼動をめぐる、橋下の裏切り。 9月11日に、尖閣の「国有化」で、イノチの危機がごまかされる時、 このときに、本当に、日本の荒御魂(アラミタマ)が動いた。
尖閣の仕掛けは、石原が仕掛けた「都による買取」から、野田政権の「国有化」になり、 それは、ウラジオストックのAPECの直後に実施され、日中経済は破壊した。 これで原発被害の真実は、マスメディアでは、またも隠蔽されたが、裏では、嘉田知事と小沢一郎を合わせる動きが始まった。
石原は自分の息子が総裁に選ばれず、総理の可能性が亡くなった途端、都知事をいきなり辞めた。このときに、12月16日に都知事選挙と、日程が決まる。 維新と合流し、「第三極」とメディアは書きたてたが、これも、原発マフィアの延命のため。
しかし、王族会議は、しっかり、日本の動きをみる。 「ウソツキ」と呼ばれたくない野田のプライドを刺激し続ける。
11月14日に、 野田が、安倍との党首討論で、 解散時期を 2日後の16日と決め、 16日に解散。
これによって、 衆議院選挙の投票日が、都知事選と同じ、12月16日と決まる。
このあと、11月24日に、嘉田知事が、新党の結成を表明。(これに、財務官僚がパニクっている)
重要なこと。
この前後、スピリチュアルワールドでは、大変な重要な神意 が現われている。
11月10日、 昨年、大災害にあった奈良の天川神社で、 国常立(クニトコタチ)が出現。
11月15日、出雲(島根県太田市)で白いカラスが出現し、18日、鳳凰の舞をする。
瀬織津姫 は、今、 明治以降の近代化で得た全ての富(利権)を手放す勇気を求めている。
そのさきには、必ず、復活がある。 それを、この白いカラス が示しています。
PS: 12月16日の投開票後、 どんな政権がうまれるのか?
瀬織津姫が出現した以上、いつまでも、首都圏の金融資産(土地価格維持)や、これまで通りのエネルギー政策(原発と、電力の独占)に執着する時には、とんでもない事態になります。
今週末、8日(土)、京都のえびす屋さん、 そして、9日(日)の広島では、その辺までより具体的に話します。
私たちの体は、強制的に与えられる音、ストレス、放射線など様々な要因で、傷んでいます。それを癒してくれるのが、528Hzの周波数です。
自分たちが、今、どんな罪を犯しているか分からない人間。 法律をかってに変えているのですよ。
マネーは、あくまでも、生きている人間のイノチを喜ばせる現実に、増えていきます。
日本未来の党
最初にすべきは、 福島、関東の子供たちの、避難先の確保でしょう。
全国的にセーフティーゾーン をつくること。
ここには、衣食住、通信が、無償で提供されること。
生活保護は、基本的に、現物支給にすること。
マネーは、必ず、役務の対価として、払われるべきです。 これは、社会的な活動であれば、何でもいいです。
個々の自治体、町内会によって、必要とされる役務は違うでしょう。 それを、それぞれ独自で考える。
外国人の地方参政権も、個々の地域ごとの選択に任せるべきです。地域が自主権を持つのは、ここからです。
前回、大祓詞 の表記を間違えました。
今回の中央道のトンネル事故は、示唆するものがあまりに多い。
みなさん、 まず、生存を意識して、 毎日を大切に生きてください。
ドイツの医師の告発。キセノンの汚染分布に注意。 首都圏がすっぽり入っています。
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11420042780.html
新政権では、国家的事業として、まず、「セーフティーゾーン」を全国に作らせるべきです。
しかし、どんな政権が出来るか分かりません。
本ブログをごらんの皆さん、
中部以西の米どころのコメ、 水、 野菜(漬け物)、さらに、 卓上コンロとボンベ(一週間分)
を用意しておいてください。
選挙のあとの17日からは、「立替え立直し」の本番になります。 電気がないと言う、「万が一」に備えてください。
放射能汚染の除去技術を、今、政府(原子力委員会)は必死で探していますが、相変わらずの「利権」中心発想で、物事が進みません。
オーストラリアの女性首相は、 マヤの予言を肯定し、「世界の終り」を指摘していますが、
http://oka-jp.seesaa.net/article/305498766.html
私は、スイスの女性シャーマンのキーシャの考えに従います。
しかし、ここで、もっとも大切なのは、彼女の言う「牢獄」から出れるかどうかなのです。
これは、今、この日本列島で行われている選挙にも反映してきます。
その中で、 東京8区での山本太郎君の勝利は、日本が生まれ変わるために必須です。
これまでどおりの国家の枠で、補助金と公共事業を当てにして、国のマネーで未来を考えるのか、
それとも、自分のすぐヨコに生きる同胞とともに、小さくても確かな現実を作り出していくのか。
こんごの日本について、検討します。
8日(土)、京都のえびす屋さん、 連絡先 高橋 080-5305-0358
そして、 9日(日)、広島のハリマ多山さん。 連絡先 洲澤 090-4148-9883
それにしても、メディア(特に、NHK)は、いつ、本当の情報をいうのか。 北朝鮮のミサイルなんて、日本に向けているわけでもなく、 戦争屋に頼まれて打ち上げるのは、ミエミエなのにね。
再掲し、超・重要事項を補足します。
明日の京都えびす屋さん の講演です。
問い合わせは、 高橋 さん。 電話080-5305-0358 メール ittan351@ezweb.ne.jp
時間、 12月8日(日)、 午後1時から6時まで。 会費5000円。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
テーマ: 「2012クライマックス」から、「式年遷宮の2013」へ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
PS: 二人で一人の明治天皇。 「天皇の金塊」と、明治維新、満州事変、終戦、戦後の経済発展 にまで言及します。
すべては、昭和天皇 裕仁の真実(実母が明の最後の皇女)によります。 戦後のアメリカによる軍事占領を認めたのもこの天皇でした。そして、靖国神社に対するA級戦犯合祀から参拝をしなくなりました。 朝日新聞は、真相を知っているのですから、もう出すべきでしょう。
戦後、何で、外務省や宮内庁は昭和天皇を訪中させなかったのか? それは、昭和天皇が中国大陸の大地に降り立ったすぐその場で、中国の民衆に向けて土下座をしてしまうのを懼れたからです。天皇裕仁にとって、それほど、中国に対する軍事侵攻を避けたかったのです。
張作霖の爆殺後の陸軍の大陸への軍事侵攻に、怒り心頭だったのが昭和天皇でした。
2012年の年末、今また、アメリカ経済の断末魔に、これまでの枠組みを守ろうとする勢力が日中間の戦争を煽り、自民と維新を盛り立てます。尖閣も、竹島も、さらに、北方四島も、この人間たちの画策で生まれた緊張です。
ここで、はっきり言ってしまいましょう。昭和天皇裕仁は、本来なら、1944年の段階で、戦争責任を取って退位することが日本政府(米内光政ら)によって決められていましたが、裕仁が 「天皇の金塊」資金を差配する最大の権限者だったために、王族会議からそれが許されず、また、本人もそれを望み、日本がアメリカに占領される形で、生まれ変わることを企図しました。もう軍部の独走は許さないと。日本国自体を軍事から遠ざけ、戦後復興に集中させたのです。 その深い自省の中で、戦争否定の憲法を持つことを考えます。これは、アメリカのスカル&ボーンズの利益と一致しました。 アメリカが確立した戦後の覇権は、実は、この昭和天皇自身の在位延命及び平和憲法とセットだったのです。
昭和天皇の葬儀に世界中の国家元首が集まったのは、当然のことでした。
つまり、 昭和天皇がマッカーサーと話し合い、戦争を否定する憲法を日本に持たせたのです。 これが王族会議、そして、フリーメーソン最上階の意志でした。
今、「天皇の金塊」資金が準備されているようですが、アメリカの戦争屋に支配された軍国日本では、永遠に閉ざされたままになるでしょう。
悲しいかな、安倍晋三では、この仕組みが分からない。 戦後の日本支配のために、ヒトラーや暴走陸軍を育てた、ブッシュファミリーなどスカル&ボーンズによって、巣鴨プリズンから、児玉誉士夫、笹川良一とともにエージェントとして拾い出されたのが、岸信介であり、その安倍は、その直系の孫。それゆえ、安倍は偉大なる祖父が見ていた世界以上の視野が開けない。
翌日は、広島です。9日の午前中は、久しぶりに河内正臣氏と会うことになりました。 河内さんについては、 以下をご覧ください。 http://19kai.jp/ いっきゅう会。
今こそ、私たちは、日本国が「九条」を持っている人類史的意義を噛み締める時です。 自衛隊を殺人集団にしてはいけません。平和の使者に変えることができるかどうか、これこそが日本の命運を決めます。 日本の名誉に繋がります。
【お知らせ】『皆神塾(大阪)』新井信介先生講演会のDVDが出来上がりました(2012年12月1日大阪で開催)
テーマ: 『式年遷宮の年に、日本が生まれ変わるか?~生存と新生をかけて、今、戦場にある。』
<衆院選もいよいよ中盤戦。選挙戦の行方、そして地震・原発はどうなるのか?また、来年に向けて何が起こるのか?「天皇の金塊」「式年遷宮」「放射能・地震」?是非ご覧下さい!!>
販売価格は、通常、6000円ですが、12月末までにご注文いただいた方については、通常価格6000円のところを4000円(瓊音倶楽部の会員の方は2000円)でご提供させていただきます。(別途300円を送料として頂戴いたします。)
内容等の詳細については「瓊音ショップ」をご覧ください。 → 瓊音ショップ
悪魔(EVIL)と天使(LIVE)が舞い降る世界: 瀬織津姫の化身=琵琶湖を守る嘉田滋賀県知事
(この内容は先日12月1日に大阪で開催した『皆神塾(大阪)』で話したことのポイントです。詳細は以下ご案内しているように、DVDが出来上がっていますので、そちらをご覧下さい。)
1) 11月16日 「ウソツキ」と呼ばれたくない解散
尖閣を煽ったアメリカ戦争屋が国防費増大政権を求め自民と維新を過剰演出。マスコミは維新とみんなの合流を「第三極」と強調。「生活」は無視されたが、「再稼動反対」デモが真の変革力と見抜いた小沢は、この動きを束ねる適任者を探していた。 24日、嘉田知事が原発卒業の政党を発表。小沢の無罪判決後、総選挙直前のタイミング。 原発デモに参集した広範囲な人間(坂本龍一など)と連携と発表。党名は「日本未来の党」。
2) 琵琶湖は近畿1400万人の命の水。嘉田知事は琵琶湖の水質管理者。
北の若狭湾は原発銀座 滋賀県には原発補助金の恩恵がないが、万が一の場合、放射能被害を直接かぶる。保守層も現行政に反対。橋下大阪市長が震災瓦礫を受け入れたように、維新では原発行政にストップをかけられない。琵琶湖の水の守り手が立ち上がった。利根川水系は来年にも試飲不適。住民40000万は西側に頼るしかない。琵琶湖はイノチの水。ここが穢れれば、日本の龍体は永遠に蘇生できない。
3) EVIL と LIVE。国民のイノチをころす制度・・・ 日本の学校教育は薩長閥と官僚が作り上げ
権威と利権の「枠」で、どこに嵌るか、選抜用の知識を身につけるだけ。現実に対処する強い個人はまれず、自己利益と栄達に、「お上」が決めたことに従う発想の人間ばかり。それ以外は異端で排除。
大阪で始まった「維新」は、大阪の公務員と行政の過度の利権化に市民が反発。しかし、公的部門の利権化こそが明治以来の日本国家の正体。もっと悪質はエネルギー行政で戦前の陸軍と同じ意識。原発立地に反対するものは原発マフィアによって無残に殺され、司法もメディアも学界もカネで手なずけられてきた。電力会社は地域独占事業体。総括原価方式の会計。どんなに経費が嵩もうと損失は出ない。地元対策費、宣伝費はすべて発電コストで電力売価に上乗せされる。大事故が起きても罪の意識はなく、原発輸出を強め、大飯を再稼動、大間を着工。日本の行政は自ら法を破っても裁かれない。御用学者と大本営メディアが国民をだます。国民の側も目先の金ほしさに、進んでだまされた。
4) 海外からの疑問。原発管理がイスラエルのマグナBSP社
事故後の処理がフランスのアレバ社
3号機爆発後の低放射能数値はゼオライト(六ヶ所、東海、アメリカ原潜で実績)。海外メディアの確認=福島中通りから東京にかけて広範囲にわたって被爆。福島やホットスポットは人が安全に暮らせるレベルではない。4月に4号機の使用済み燃料プールの危険性、緊迫性は世界中で認知された。毎週金曜日に官邸前に「原発反対」「福島の子供を救え」のデモ。しかし、野田は、「大きな声だね」と無視。
5) 「日本未来の党」を世界権力はどう見るか?・・・オバマの再選は戦争屋の押さえ込み成功
FRBのドル通貨発行権の延長の条件に非戦が王族会議から誓わされた。戦後のマネーディスペンサーだった日本。これまでの「枠組み」では富が増えない。「民主」への政権交代、「維新」、「みんな」は補助金行政の枠を壊すことを掲げるが、それらは、日本人自身の生存、日本という文化体の破壊消滅までを意識したものではなかった。日本のイノチの水ガメで立ち上がった「日本未来の党」は、これまでの利権つくりのために、汚され続けた科学技術が、日本人の生存の危機に向かい合うところから誕生した。原発ほど、生命の生存次元の課題のみならず、国家運営の根幹に関わるものはない。国民の必要と健康を餌にして、磐石の利権を永遠に続ける悪魔の制度が、電源開発を中心とする原発マフィア。
「2012年に日本から新しい生き方が始まる」と、ラビ・バトラ。日本出発の大宝律令ができる前、世界の未来を描いた推背図に「近代化した日本は沈没し、大反省する」とある。今、その現実が始まった。
(この内容は先日12月1日に大阪で開催した『皆神塾(大阪)』で話したことのポイントです。詳細は以下ご案内しているように、DVDが出来上がっていますので、そちらをご覧下さい。)
衆議院選挙が終盤です。
マスメディアの世論調査では、自民と公明が過半数を取る圧勝とのことですが、ここまでに至るには、徹底したフクシマ隠しがあります。
忘れないでください。 原発を54基も造り続けたのは、自民党であったことを。
電源喪失での爆発の危険性を指摘されながら、何の対応もしなかったのは、自民党の安倍内閣だったことを。
民主党の国家運営があまりにお粗末だったのは紛れもない事実ですが、 それならばと、自民党時代にもどすと どうなるのでしょうか?
しかも、安倍総裁は、冷戦時代の発想で、憲法九条を変えて、自衛隊を国防軍にして、進んで戦争が出来る体制をつくるといいます。それで中国と対峙するといい、それでいて、留学生を受け入れるともいいます。なんとも、アマチャンのおめでたい発想なことでしょう。
中国の姿勢(国家方針、統治原則)は、はっきりしています。尖閣に自衛隊が駐留するとき、領土侵犯とみなし戦争になる。国際条約も外交慣例も関係なく、中華民族全体での統治権の正統性をかけて、中国(北京政府)は、この尖閣問題で命がけの対応をします。すでに、台湾(中華民国)もこの中国の意向を汲み入れています。
具体的には、宣戦布告のあとには、上海などに住む在留邦人を拘束する(人質に取る)事から始めるでしょう。そのときの緊張状態から、どのような政治解決になるのか、それとも、本格戦争になるのか。
日本は、ポツダム宣言を受け入れたあと、東京湾に浮かぶミズーリ号で降伏文書にサインしました。このとき、中華民国代表は徐永昌です。サンフランシスコ講和条約で日本は国際社会に復帰したのですが、中国との講和条約は、最初は台湾の中華民国と、そして、北京政府が1971年10月に国連での代表権を得てからは、翌年に講和しました。
尖閣は元は琉球王国領、明治になってからは日本国政府。しかし、このポツダム宣言を受諾してからあとは、アメリカが日本国の領有権を認めていません。
田中角栄と周恩来の熟慮と知恵で沈静化させていたのを、壊しているのが現在です。安倍は、日本の外交をこれ以上、さらに壊すのでしょうか。 しかも、同時に、国債乱発と日銀引き受けによって公共事業を乱発し、日本円の市場価値と信認性を壊すことで、輸出を拡大する?
特に、 公共事業で、 景気回復 ?
今の国債が、すでに、どういう現状になっているかは、NHKが今月23日に、特集を放映します。その案内が以下です。
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/1223/
「人々の預金を元手に国債を大量に保有する金融機関では、国債価格の下落に警戒を強めている。デフレ対策のため、事実上、国債を買い支えている形になっている中央銀行「日銀」は、購入による副作用を意識しながらも、かつてない額の買い入れを行っている。そして海外のヘッジファンドの中には、人口が減少し低成長が続く日本は、やがて苦境に陥ると予測し「次なるターゲットは日本国債」と公言しはばからないところまで出てきている。」
今後予想される震災などによるインフラ破壊に対し(備え)、今から莫大な予算を組んで、国債を発行する。
この発想の出発点は、これまでどおりの巨大公共事業による、クニのカネのバラマキです。
今回の「311」以後の復興という公共事業で、どのようにカネが使われたのか、自民党はよく知っているはずです。1人10万円の資金が用意され、何段階も中間搾取されて、現場の人間にはわずかなカネが届く。
本来なら、こうした中間の中取りを一切、させない仕組みをきちんと確立し、自分のすむ郷土つくりに、進んで多くの人間が参画できる仕組みを作り出すのが、本来の公共事業です。
自分たちが造ってきた原発という巨大利権の塊りの、その誤りを全く反省しないまま、あらたに同じ発想で、カネをばら撒くために、日銀に無理な国債引き受けをさせて利権を作ろうとする。
どこまで、日本を破壊し、腐乱させるのでしょう。
せめて、戦争だけは起こしてくれるな、と祈るばかりです。
そして、今の自民と選挙協力している公明党の支持母体、創価学会のみなさん、
自民と組んで政権奪取した後、あなた達は、学会員の若者を進んで、戦場に送り出せるのでしょうか?
東アジアに、平和のための、希望の 哲学と行動を示す はずじゃなかったのですか?
たとえば、人件費以外の経費は国家や自治体が用立てるが、 無給でも進んで国土の修復にあたる人間の枠組みを作るのが先じゃないですか。
それよりも、まずさきに、被曝した子供を家族ごと、安全地帯で暮らせる仕組みを作ることが、今、日本の統治体として、最優先課題ではないですか。
10年先のことではありません。今の現実を見つめ、本気になって、3年先の日本の未来を考えてほしい。
今、必要なのは、国防軍ではない。
セーフティーゾーンとともに、国土修復、環境蘇生ためのボランティアを継続的に活かせる組織だ。
平和で、自由で、豊かで、思いやり溢れた未来を作り出すために、進んで集まれる「旗」だ。
原発はそれを設置したり、維持すること自体に、差別構造を内包しています。
地方に仕事を与える、カネをばら撒く、最高の公共事業。これが原発でした。そして、放射能に関する迷惑賃として、多くの寄付金が立地市町村に届けられました。
中央(原発マフィア)と、貧乏な地方 という、差別構造があります。
これに加え、電力の消費者に、すべてのコストをそのまま負担させる体制(総括原価方式)を続けてきました。 ここにも、原発マフィアと、一般消費者という差別構造があります。
日本のエネルギー問題は、何も、電力問題だけではありません。しかし、 ガソリン・重油を除いて、全てを電力にすることで、独占する。これが、電源開発の意図でした。しかも、原発を造り続ける体制を、自民党の結党以来、国家方針にして推し進め、それで、地方にカネをばら撒き、政治家たちは、そこに寄生しました。
原発を造り続けては事故による放射能汚染は懸念されないといいつづけ(実際は、何回も漏れていた)、そして、「311」で現実に地球全体に広がる大事故がおきても、まだ、その被害を国家ぐるみで隠しつづけ、これまでどおり、維持、運用したがる。
これは、国家のエネルギー需要を騙りながら、継続的に国家マネーを奪い続けたいだけの、詐欺師、強請り、カツアゲ、ピンハネなど犯罪者集団の姿です。
原発廃止は、政治的主張としては、ワンイシューですが、実は、日本社会の全てに関わります。
そこで出てくるのは、①電力やエネルギーの安定化 の問題と、 ②これまで、地方にばらまいたカネや、原発関連の雇用がなくなりますから、ここの対策です。
①については、日本近海の天然ガスや自然エネルギー(太陽光、風力、水流)を電力にする方法が検討されていますが、それらをしないでも、地中熱のヒートポンプを普及させることで、夏場の冷房はいらなくなります。また、冬場の暖房には間伐材を燃やすことで、森林が美しく維持されるようになります。 さらに、家庭用の薪炭に、生ゴミ・堆肥・人糞をメタン発酵させたガスを使う地域を増やせば、電力の需要を極力抑えることが出来ます。
こうしたいろいろあるエネルギー利用を、何でもかんでも電力にして、しかも電力会社を地域独占事業体にして、その電力会社ではかならず原発を持たせるように仕向けてきたのが、電源開発を中心にした原発マフィアです。 しかも、ウランや天然ガスを、わざとアメリカ企業を迂回して高く買い取ってきた。そこでは、この原子力政策を推進する人間たちのフトコロに、どれだけの裏金が流れたことか。 このサークルの内側に入れることが、戦後の日本社会では、特権階級となっていました。(日本赤十字のサークルも特権階級ですが、こっちは規模が小さくより秘密性が高かった)
日本人は、これを、今後も継続するのかどうか、と言うことです。
自民党は、立党時の綱領にしたがって原発政策を継続させますが、これを、今回の選挙では曖昧にしています。また、地方分権を声高に叫ぶ、日本維新の会は、民主党同様、この構造にメスを入れられません。タレント弁護士橋下は、これが見えなかったし、ブレーンの堺屋太一が原発マフィア側の人間だった。なにより、党首になった石原は、この原発マフィアの重要メンバーだから都知事時代にいち早く放射能瓦礫焼却を受け入れた。
一方、小沢一郎は、「311」の震災後は半年も現地入りしなかったものの、この原発の実情をよく知っていた。自分自身がアメリカと一体化した司法に睨まれ、政治活動を制限されたが、今春からの官邸デモをみて、本当の国民の声を感じ取り、変わりだした。小沢は自民党時代は角栄の下で原発推進派だったが、国家を変えるには、原発政策を放棄するしかないとようやく気づいた。
②さて、原発立地と引換えに優遇された地域での、雇用はどうなるか、です。
この問題は、確かに簡単ではありませが、今、使われている補助金を、今後の地域発展に使えるように項目を変える必要があります。これには国家予算がどのように決められ、流れているのか、最終使用者の特定、金額まで公開することと平行して、地域の需要の発掘が必要です。
このとき、私たちは、二つのことを、克服しないといけません。
それは、地域の発展ビジョンを今後も国に頼るのか。 さらにこれまで同様、なんでもカネに頼るのか。
ここからの脱却です。
自分の住む(住みたい)地域が、地球全体でみて、どれほど貴重であるか、宝の山なのか、再発見が必要です。そこでは、自然と言う生命系での価値もありますが、人間の営みとしての文化的価値の再発見が不可欠です。特に、これまで明確にされこなかった、大宝律令以前の歴史事実を大胆に発掘する必要があります。
日本人とは、持統が生み出した皇祖神アマテラスを核にして中央集権化が始まり、大宝律令による制度化で、列島内にすむ人間に植えつけられた、新しい民族意識の人間を指します。 奈良~平安時代でも多くの史跡がありますが、今のグローバル化の時代に在っては、より広範な視野で、私たち日本人が形成される過程を検証しながら、列島以外との交流の足跡を追体験することで、多くの人間との心の交流が始まります。
しかも、原発のあるところは、どこも本来なら、風光明媚な美しい海岸です。特に若狭湾の敦賀は、ツヌガアラシトが303年に到着したところです。この人物を私はクシャーン最後の王カニシカ三世と睨んでいます。以後、若狭から能登・新潟までは越国と呼ばれ、奈良にできた倭国とは対抗しながら、半島の辰韓・新羅とどんどん交流したところです。
他に有名なものでは、玄海三号機のある佐賀県唐津から玄海町があり、ここは百済の武寧王ゆかりの地です。
まだ大事故を起こしていない原発を静かに廃炉・解体したあとには、それぞれの地では、世界中の人間と、3000年の交流の物語を追体験できる舞台になるでしょう。
そして、なによりも、今の福島県には放射能除去に関する国際共同研究施設をおきましょう。起きてしまった事実を受け入れながら、どう対処するか?英知は民間にたくさんある。 しかし、いまある原発マフィアと一体になった行政の枠組みでは、そうしたものは、浮かび上がらない、掬い取れない、集め切れない。利権をもとめる詐欺師たちにパチモンが使われたままで、その予算が食い物にされてしまう。(それを311以後、やってきたのが仙谷のようだ。政権が自民党にもどったときは、今のままでは、甘利政調会長が仕切ることになるが、この人物は、利権を強化こそすれ、解体・解消するとは思えない。)
日本の国家戦略を考える時、この原発について、存続か、廃止か、で全てが全く変わってくる。 原発存続は、中央の権限の強化と、カネによる誘導を今後も続けることを意味する。
日本を真に再生させるには、地方の自律・自立と同時に、個々の国民に、マネー依存から脱却させる施策を同時に進めないと、民間の退蔵しているマネーが出てこない。生かされない。 高齢者は自分の孤独感解消と老衰に伴う体力劣化による困難さの解決に 「とにかく、カネが必要だ」という恐怖感でいっぱいであり、カネを溜め込むばかりだったが、 彼らが「これがあるなら安心だ」と、心を許し、その隠し持った資金を、自分と子孫の未来のために、自由に使い出さない限り、日本社会は、活性化しない。
それには、日本国内で(あるいは海外であっても)、カネがなくても、その地域で、一定の役務(これを各地方政府が住民とともに検討する)を果たすことを条件に十分にゆとりを持って人生の最後まで暮らしていける地域を作り出すこと。
全国各地でのセーフティーゾーンの設置、 被曝した子供の受け入れ(生活と教育の保障)など、新規におこなうべき事業は、あまりに多いが、原発の廃止が明確化しないと、こちらに行政の仕組みを変えられない。
こうした提案をしている間にも、巨大災害が起きる恐れがあります。 地方は、一次産業のイノチの現場です。気づいたものから、できる範囲で、実践するしかありませんが、こと政権選択と言う点で言えば、原発マフィアと一体である自民党では、これまでのマイナスを隠すことのみが優先してしまうでしょう。
彼ら(自民党)が日本中の工務店、建設会社の仕事を作るために、地中熱ヒートポンプに関心を向けることがあるのかどうか、ここも私は注目しています。
明日の選挙を目前に、尖閣や北朝鮮が喧しい。
まだ戦いは、始まったばかり。
国民をどんなに騙しても、放射能は消えない。
そして、大災害はやってくる。
セーフティーゾーンを急ぎましょう。
腹のある芸能人が誰なのかも、分かってきたので、今後は楽しみ。
自民が圧勝。公明と組んで3分の2を超えた。 もし、集団的自衛権で公明と合わなければ、維新と組んでやはり、3分の2は簡単に達成できる。
もう、なんでもできる政権になってしまった。 ここで、イノチがまもられるかどうか?
今の状態を、英字紙は「アジアの隣人は、日本の「戦争挑発者」たちの選挙の後に、神経質だ」と伝えます。 目先のカネと、中国との戦争の挑発で、ますます、フクシマの実態は、マスメディアからは隠されるのでしょう。
Asian neighbours nervous after election comeback for Japanese 'warmonger'
選挙戦の最終日15日、広瀬隆氏が山本太郎氏のもとに駆けつけました。そして、前日14日に郡山で、IEAEの真実を話したことを伝えました。(それは、ちょうど沢田研二氏が荻窪に応援にきたころ。)
広瀬氏いわく、「戦後、ずっと、「被爆隠し」をしてきた組織こそがIEAE」
「IAEAが今、郡山に乗り込んで福島県民を殺そうとしているんです」広瀬隆氏12/15(文字起こし)
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2638.html
もう、何がおきてもおかしくなくなりました。 ご自分とご家族を守ってください。
今の日本の政治状況を、 地球の管理者たちはどうみるのか? より大きな試練が来そうです。
14日、沢田研二が荻窪に現われ、山本太郎を応援していたとき、 そして、 広瀬隆が郡山でIEAEの真実を話していたとき、 元首相の小泉純一郎が、以下を話していた。http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY201212140773.html
小泉氏は「震災で今なお苦しんでいる方がたくさんいる。日本はいつもピンチをチャンスに変えてきた」と復興への意気込みを強調。そのうえで「原子力発電をできるだけゼロに近づけなければならない。日本は大きな目標を掲げると達成しちゃう、すばらしい能力を持っている民族だ」と訴えた。
一方、電事連会長の八木誠関西電力社長は、自民大勝で「原発ゼロ政策の見直しを」を求めた。 民主党政権の言う2030年代に「原発ゼロ」を目指す革新的エネルギー・環境政策について「あまりにも課題が大きく、現実的なエネルギー政策とするために、新政権において見直しをお願いしたい」と要望した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121217-00000590-san-bus_all
安倍が歴史に残る宰相になるには、小泉元首相の声を入れ、脱原発をさらに推進するのがいいが、これが分かるだろうか。そうせざる得ないところまで差し迫った、さらなるとんでもない現実がおきかねない。
さらに言えば、これは、希望的観測だが、いつでもどこでも必要なだけ、電気エネルギーを取り出せる技術が出来れば、これまでの文明が全て変わることになる。 これまでの富の概念も、権力のあり方も、全部変わってしまう。それが世に出るのは2030年頃で、天変地異を経た大混乱の中か?
その1) 月曜日から納得のいかない日々が続いています。 放射能と原発の悪魔性にきちんと向き合わないままでは、この国では、どんな展望も空しくなります。 一方、2012年のマヤ予言に関しては、この冬至以後も、まだ先まで続いているマヤカレンダーもあるとする発表もでてきました。 まあ、これは、当然ですが。 しかし、それでも私は、今週末からは、もう何があってもおかしくない、と感じています。
今、マスメディアでは安倍政権の組閣が話題です。また、日銀の白川総裁が解任となることが織り込み済みで、次は誰になるか? 金融緩和を安倍政権は進めるのが公約ですが、市場には、マネーは、すでに優良企業の内部留保の形でジャブジャブです。それでも、景気が悪いのは、誰もが求める魅力ある商品や生活モデルがまだ提示されていないから。これらが、新規の富となる。
「富を生み出す力」のあるものに的確にマネーを与えないと、日本社会は経済発展は出来ない。あるいは、普通の日本人に富を生み出す力を覚醒させること。 これこそが、最も重要なこと。
しかし、安倍政権では、自民党は官僚との関係改善がすべてに最優先になるのはないか。利権確保の発想ばかりで、実際に「富」が生まれる前に、まず先に、自分の取り分をバブル時代の感覚で得たがるのではないか。
金融を緩めて、強引な公共投資 を行うようですが、中身はどうか。
本当にイノチを最優先するなら、被曝地域の子供たちを、西日本や北海道に移住させることと、放射能除去に関して民間のあらゆる施策を引き出す政策を、最優先の公共事業とすべきだが・・・。
その2) 元アメリカ大統領のカーターが、中国の海南島にいき、尖閣問題について発言した。 この発言の背景に何があるのかはまだ不明。ただ、日中関係がこのままでは、世界経済の収縮が加速するのは当然であり、それを避けたい人間(金融関係)は多くいる。王族会議の目的が、東アジア経済共同体であるのは変わりはないはず。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121218-00000050-xinhua-cn
XINHUA.JP 12月18日(火)23時40分配信
その3) さて、中国は、今後どうなるか? 一党独裁はなくなるのかどうか? 汚職・ワイロ社会は消えるのか?環境破壊は止まるのか? 中国共産党は、尖閣問題で、全てを失うような選択をするかどうか?
国家主席である胡錦濤に大恥をかかせた日本の野田首相が、今回の選挙では自爆テロ選挙になって大恥をかいて消えるので、あとは、中国指導部は、冷静に、自分のメンツの取り戻しに向うと考えられます。
そして今の中国人は、今回の日本の選挙をよくみています。そして、簡単にいうと、以下のような感想があげられました。 「選挙による混乱よりも、まだ、独裁のほうがいい」
これは、沿岸都市部の富裕な若者の意見とおもわれますが、中国での「混乱」とは、この9月の「尖閣国有化に対する抗議デモ」ではっきりしたように、破壊・略奪をともないます。アメリカと日本が国家意思として、中国と本格戦争をしてでも共産党支配を終わらせる、と動き出さない限り、本格的「混乱」はない。(王族たちは、中国共産党の過度の領土侵犯は抑え込みたいが、 戦争屋と違って共産党支配の中国を壊滅させるのではなく、経済発展を望んでいる。)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1218&f=national_1218_027.shtml
掲示板では共産党の一党独裁について「胸くそが悪い」などと批判する声もあったが、「中国人は民度が低いので、まずは専制でもいいから改革と発展を進めていった方がいい」など、一党独裁を容認せざるを得ないという声も見られた。
このほか「選挙したとしても、開票する前からとっくに結果は決まっている」、「票を金で買うやつが出る」など、不正行為が頻発するのではないかと懸念する声もあった。「中国で民主主義やったら、間違いなく今より社会が混乱する」とのコメントもあり、急進的に民主主義を持ち込んでも弊害が大きいだろうという見方もあった。
また、「中国では人間は国家のために存在しているんだ。人間のために国家が存在しているわけじゃない」という“独裁国家”ならではの切実な書き込みも見られた。中国で民主的な選挙制度が導入される可能性は、まだまだ非常に低いようである。(編集担当:北嶋隆)
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「中国では人間は国家のために存在しているんだ。人間のために国家が存在しているわけじゃない」
この言葉を日本人に当てはめてみるとき、「311」以後の現実を観るにつけ、
日本にある「国家」が、人間のために存在している、と明確に言い切れないのは確かです。 国民が主権者であり、不正がない限り、日本人として今回の選挙結果を受け入れるしかないのですが、安倍政権になっても、日本の「国家」を とても信用できない。情報が、隠されたままだからだ。
http://www.youtube.com/watch?v=JVGmilGkmyU
アメリカの大統領選挙の前に、CIA長官が変わっていたのですね。
自民党を勝たせた勢力が、これからどんでん返しになるでしょう。
小泉が12月14日に脱原発を言い出したのは、免罪符かもしれません。
今回の選挙は、国民が示した実際の投票行動とその選挙結果をみて、どうにも腑に落ちないのですが、「不正な操作」がマスメディアや選挙管理委員会を含めて、すべて仕組まれていたことを立証するのは限りなく難しい。
もし、そうまでしてでも、自民党と公明党による政権を作る必要が、日本の「奥の院」(五大家系=春日大社の4柱プラス玉置神社)にあったとしたら、それは、3年半続いた民主党政権だけは、とにかく終りにしないといけない、と判断したことになります。
さて、来週発足する安倍内閣ですが、尖閣をダシにして国防費をアップすること、国債を発行させ、さらに、アメリカへの金融支援をつづけることは分かりますが、元の自民党政権と全く同じなのか?
2012年の年末に選挙が行われたのは、民主党とは違い、政官財をいまここで一体化させる政権がもとめられている可能性が高い。前回との最大の違いは、科学・生物学の面で「311」があったこと、そして、戦後の経済秩序の面で、FRBの通貨発行権の延長問題で、アメリカの戦争屋が、王族会議から押さえ込まれていることです。
こうしたことは、当然、今回の安倍内閣にも、影響するはずです。
昨日は久しぶりにフルフォード氏の声を聴きましたが、ここに出てくるベルギーのケシュ(keshe)財団に関連し、以下のブログがあります。 内容はとても刺激的で面白い。ケシュがプレアデス星人から受け止めた宇宙情報で三大テクノロジーを開発し、それが11月に、各国でどのように扱われたか、ということです。
私たちは、11月14日の野田ドジョウの「ウソツキといわれたくない」自爆テロ解散で、以後、振り回されましたが、この間に、人類の未来を決するような事態が進んでいた可能性があります。これがケシュの技術や実用化の話が、本当なのかどうか? さらに、それを紹介するブロガーのいう「宇宙情報」って、一体、何なのか? 御伽噺にしても、よくできています。 トンデモ話にしても、楽しめるものなので、ここに転載します。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/93.html 一部抜粋:
<ベルギーのケシェ財団が開発した放射能除去、空中から無尽蔵の電力入手、反重力のテクノロジー等を無償供与 邪悪な社会体制が変革へ向かう可能性がある> 2012.11.10;更新:11.10;11.11;11.12
プレアデスからの転生者ベルギーのKesheケシェをリーダーとする財団=Keshe Foundationは、銀河連邦指導部の援助下で放射性物質と放射線の除去技術、空中から電力を得るクリーンエネルギー・テクノロジーと反重力テクノロジーの開発に成功した。
創造主らの無数宇宙ブロックス管理界の命令で、銀河連邦指導部は財団リーダーのケシェに命じて、それらのテクノロジーを無償で世界中の政府に供与することを最近決定した。
これは、前記の創造主らの無数宇宙ブロックス管理界による地球プロジェクトが、成り行き任せの自由放任・自然淘汰主義の路線を主張している各級のサタン類似存在たる保守反動根元[kongen]による妨害回避のため用意されていた1つの抜本的打開策の実施となった。
宇宙情報によれば、ケシェらが開発したクリーンエネルギーは、先般米国の科学者グループが開発したがオバマ政権によって死蔵されているのと同じテクノロジー(生産技術)で、それは特殊アンテナ装置を使って空中から無尽蔵の電力を得る画期的な新技術である。その実用化が主要国に普及すれば、世界中の産業と人間生活の運営基礎たるエネルギー供給を無償化すことが出来て、創造主らの天命に従った万事無償奉仕社会へ地球が移行する突破口になりうる。http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/85.html
最初にこれらの無償供与を申し込んで与えられたのは、日本政府だった。野田は目先の利己的な政権延命のために放射能対策でこれに飛びついた。しかし野田内閣が実用化するのは放射能除去技術だけで、重要なその他のテクノロジーは米国の意向を伺いながら死蔵を試みるだろう。
日本に次いで無償供与を受けたのは中、露、独、仏、米、加、豪、等だった。利己的で邪悪なロックフェラーによる独裁支配下の米では実用化しない可能性がある。各種の画期的新技術を死蔵したこれまでの歴史が実証している。しかし今回は、中・露・独・仏などが国際競争上の利益から実用化すれば、米国は後進国になるので、米国も実用化せざるをえなくなるから、日本政府も大勢に従うことになるだろう。その上米国は、前記事で明らかなように、ロックフェラー独裁支配の崩壊と、前提条件が成熟した新アメリカ革命へ向かいつつある。
これらのテクノロジーの実用化は、グローバルな大局から見て、行き詰まりの地球文明の新たな突破口になりうる。宇宙情報によれば、日本では曲折を経て、放射能除去技術は東芝と子会社の米ウェスチングハウス社が、クリーンエネルギーのテクノロジーは日立製作所が、反重力テクノロジーは三菱重工が、それぞれ実用化に当たり、その成果を無償で提供することになる。それは、レプティリアンの変身体らによる資本制金権奴隷支配体制の崩壊をもたらす突破口になりうる、人類史上画期的な出来事になりうる。
日本人は、米・イスラエル連合のミニ核爆弾3発により爆破された福島1原発から日本中に飛散し続けている大量の放射性物質と放射線被曝をこの技術体系で最短期間に一掃して、民族絶滅の可能性から解放される可能性がある。
東北、北海道、首都圏その他日本全国のほか、アジア全域と太平洋、世界中に、福島1原発から飛散した上に今なお飛散し続けている大量の放射性物質と放射線は、この新技術で早期に除去できる。さらに、反重力テクノロジーの実用化で、大地震に脆く危険な住宅全般が空中浮揚により大地震の被災から解放される住宅革命が起こりうる。
世界的な科学技術革命の新時代が始まる。民・自・公等、独占資本、大資本、経団連等の利己的な抵抗を排除できれば、生産力が一新されて、生産関係=資本制金権奴隷支配体制が変革に向かいうる。
反重力テクノロジーの実用化で円盤型宇宙船等の新輸送手段の開発と実用化が可能になって、交通手段の技術革命と、過渡期後の交通無償化をもたらしうる。
創造主らの無数宇宙ブロックス管理界の宇宙管理方針に従って活動しているプレアデス指導下の銀河連邦に対抗して活動してきた、反銀河連邦の極少数の惑星から成る「シリウス系銀河連邦」こと反対派惑星間組織は、以前にブログに書いたように、地球乗っ取りの邪悪な対外路線を推進していたが、創造主らの無数宇宙ブロックス管理界の命令と最後通牒、指導で反省し政変が起こり新指導部が成立して、対外路線を抜本的に更新した。
創造主らの知らせによれば、このシリウス系惑星間組織は、創造主らの指導・管理下にあるプレアデス系の銀河連邦へ近く吸収合併される予定である。 今回ケシェ財団が開発した新宇宙技術の無償提供情報を、シリウス系銀河連邦新指導部がブログで発表したのは、彼らの功績だった。但し、旧指導部時代と同じブログのデザインは一新した方がよい。
http://blog.goo.ne.jp/narudekon/e/94e7479ff57eacae9d03929488da5180
これらの新テクノロジーを日本政府が無償で供与された結果、ブログで書いたように、従来野田内閣が推進してきた中國の内モンゴル自治区のゴビ砂漠へ6000万人の日本人を放射線から避難移住させる計画は、中国政府と基本合意していたが、宇宙情報によれば、野田首相がそれを中止すると決定した。
これで、ロスチャイルドと配下のロックフェラーことレプティリアンの変身体らによる資本制金権奴隷支配体制下で、政党政治、教育制度、宗教、マスゴミ、文化政策、抑圧社会システム等による洗脳、マインドコントロールと抑圧、投獄刑罰で生体ロボット化した日本人と地球人の金権奴隷生活は、大資本と保守政党の邪悪な利己的抵抗を排除できるならば、抜本的な変革へ向かう可能性がある。
<中・露・ベ・ウ・独・仏・豪の政府が地球社会を変える3大テクノロジーの実用化方針を決定した>
2012.11.13;更新:11.14; 11.18
宇宙情報によれば、創造主らの無数宇宙ブロックス管理界の命令で銀河連邦指導部の援助でベルギーのケシェ財団は、放射能除去・空中から無尽蔵の電力入手・反重力の3大テクノロジーを開発し、無償で世界中の政府に供与した。
宇宙情報によれば、☆中国では2012.11.8~14の間、中共第18回党大会を開催中で、中央委政治局常務委が、ケシェ財団から無償で供与された放射能除去・空中からの電力入手・反重力の3大テクノロジーを実用化すると決定したことを、大会本会議で報告し、万雷の拍手で承認された。これで、これらの革命的な新テクノロジーの実用化が中共の政治方針になった。それはさらに中國の国家政策になる。
☆ロシアでも、プーチン大統領がこれら3大テクノロジーを実用化することを決定した。メドヴェージェフ首相(与党統一ロシア党首)は、この大統領決定を承認して、実施を決定した。実用化が、与党の統一ロシアとロシア政府の方針になる。
☆ 米ソ冷戦下で米旧世代地震兵器HAARPの攻撃により4号炉が爆発したチェルノブイリ原発事件の最大の被害を受け続けているベラルーシヤのA.ルカシェンコ大統領の政府は、無償で得た放射能除去等の3大テクノロジーの実用化を決定した。これで、ベラルーシヤの放射線被害は相当程度解決へ向かう。
☆ チェルノブイリ原発爆発事件のあったウクライナの政府は、V.ヤヌコーヴィチ大統領の決定により3大テクノロジーの実用化を決定した。ウクライナの放射線被害も相当程度解決へ向かう。
☆ドイツでもメルケル首相がこれらの3大テクノロジーを実用化する方針を決定した。ドイツでも実用化が政府方針になる。
☆フランスではエロー首相がこれら3大テクノロジーの実用化を決定して、オランド大統領と協議し、同意を得た。実用化がフランス政府の方針になった。
☆豪州政府も、これら3大テクノロジーの実用化方針を決定した。
☆カナダ政府は、これら3大テクノロジーの実用化方針を基本的に決定はしたが、米国の同意を得て共同歩調をとる方針で、最終決定をペンディング=先送りしている。政府の対米追従への反対運動が起きるだろう。
☆英国では、政府はこれら3大テクノロジーの無償供与を受けたが、ロスチャイルドの抵抗で実用化には消極的で、米オバマ政権と対応を協議している。イルミナティのボス・エリザベス2世女王が、地球の外部からの介入による科学技術の大変動には反対だと抵抗して、米国のロックフェラーに同意を求めて合意した。英米反進歩同盟が成立した。しかし他国が先進テクノロジーを実用化するのに、実用化しなければ、英国が後進国化するので、EUの中心国独・仏と英連邦の有力加盟国の豪のほか、露・中も実用化に踏み切ったことが公然化すれば、世論の離反と非難の高まりで同調せざるをえなくなるだろう。
☆米国では、これら3大テクノロジーの実用化についてオバマが、米独裁者ジェイ・ロックフェラーの同意を得るため協議したが、ジェイが難色を示したので、目下態度決定を保留して、各国政府のアプローチ=態度の調査中である。こうして米国は、科学技術革命に乗り遅れて、後進国化する公算が大になりつつある。
このことが公然化すると、ロックフェラー傀儡オバマ政権打倒の米国新市民革命への社会的推進力が一層大きくなり運動が高まるだろう。既にここで書いたように、人口の29%=1億270万人が貧困者で、5000万人がしばしば食事を中止している(米国自殺防止局発表)、その"We are 99% !"の米国人民の"Occupy Wall Street !" 運動は"Occupy White House !"Demoに発展するだろう。NY州から始まる計6州での内戦が勃発するエネルギーが高まる。
宇宙情報によれば、米国新内戦の過程で一連の州が連邦を脱退して、USAは消滅する。市民革命軍が勝利して、ロックフェラー独裁支配下での民主・共和の2大政党制の金権腐敗のニセ・アメリカ民主主義制度は廃棄されて、大統領制なき代議制新連邦国家が結成される。このニュー・アメリカは3大テクノロジーの実用化を決定して、実現を目指す。
☆ 韓国では、李明博大統領こと韓国のカルザイが、米国の同意なしには3大テクノロジーの実用化を実施できないとして、米オバマ政権の意向確認の外交を行ったが、オバマ政権が実用化実施に否定的態度だから、実用化を見送っている。韓国も後進国化する。
☆ 日本: 宇宙情報によれば、日本は1945年の敗戦、降伏と占領以来、今なお米独裁者ロックフェラーの独裁支配下にある。自公・民主の一種独特な2大政党支配は、ロックフェラーによる間接統治である。日本では3大プロジェクトの実用化に関して、売国野田が米国の同意を得る必要があるとの理由で、動揺し封印しているが、上記の国々の実用化決定が公然化したら、実用化しないと、日本が米国と共に後進国化するとの懸念が国内で次第に高まって来る。
野田は11月16日の衆議院解散、12月16日総選挙実施を表明した。民主党は惨敗して新自・公連立内閣が成立するが、彼らは野田内閣の3大テクノロジー死蔵路線を続行して、世界の大勢に逆らう日本後進国化の売国・亡国路線を続ける。